2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○国務大臣（野上浩太郎君） 第四次の食育推進基本計画では、今後五年間の重点事項としまして三つの柱を掲げました。一つ目は、国民の健康の視点から、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進。二つ目は、社会、環境、文化の視点から、持続可能な食を支える食育の推進。三つ目は、横断的な視点から、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進。
○国務大臣（野上浩太郎君） 第四次の食育推進基本計画では、今後五年間の重点事項としまして三つの柱を掲げました。一つ目は、国民の健康の視点から、生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進。二つ目は、社会、環境、文化の視点から、持続可能な食を支える食育の推進。三つ目は、横断的な視点から、新たな日常やデジタル化に対応した食育の推進。
今日は、第四次食育推進基本計画について質問します。第四次です。十五年たって新しく盛り込まれた考え方は何でしょうか。
第三次食育推進基本計画においては、貧困の状況にある子供に対する食育を推進するという目的で、一人親家庭の子供に対して放課後児童クラブなどの終了後に学習支援や食事の提供を行うことが可能な居場所づくりを行うというふうにしております。
現在検討を進めている第四次食育推進基本計画案では、そのような認識の下、子供食堂を地域における共食の場であると位置付け、その意義を理解し、適切な認識を有することができるよう、国及び地方公共団体は必要な情報提供及び支援を行うこととしています。
この新たな食育推進基本計画案につきましては、現在パブリックコメントが実施されておるところでございまして、今年度内に決定される予定というふうに承知をしております。
もう一点、食育についてもお聞きしたいと思いますが、食育推進基本計画の改定、この議論も今進んでいるところであります。米の需要拡大のために、改めて米を主食とした日本食文化の振興と、そして学校給食での米飯給食、日本型食生活の実践、こういう一番基本的な部分を改めて定着させていくべきだというふうに考えます。
○新井政府参考人 食育推進基本計画におきましては、従前から、御飯を中心に多様な副菜を組み合わせ、栄養のバランスに優れた日本型食生活というものの実践を推進してきたところでございます。
○国務大臣（江藤拓君） 今先生がおっしゃったような状況があるということを鑑み、平成二十八年の三月に第三次食育推進基本計画、これにおいては、一人親世帯が増加していること、それとか、多様な暮らしに対応した食育の推進の中で、貧困の状況の中にある子供に対する支援が重要だということを明記をさせていただいたというところでございます。
○打越さく良君 第三次食育推進基本計画の下、食品ロスの削減等、環境へも配慮した食育を推進しておられることと給食停止を伴う突然の一斉休校は矛盾するのではないでしょうか。多大なフードロスを生じさせながら、どのように今後食育を進めていかれるのか、伺います。
それから、委員がおっしゃられたように、先ほどの朝食、朝御飯の問題、これは、食育の観点から第三次食育推進基本計画というのを定めて、家族と一緒に朝食を食べることを勧めておりますし、また、健康という観点では、健やか親子21、これは全ての子供が健やかに育つ社会を目指して推進しているものですが、この中でも、朝食を欠食する子供の割合を減らしたり、家族など誰かと食事をする子供の割合をふやすための取組を教育関係者等
国産農林水産物の使用割合、これ学校給食における国産農林水産物の使用の頻度、割合ですが、実は、第三次の食育推進基本計画、平成二十八年の三月改定されておりますが、これを見ますと、二十七年度までに八〇％とするということでしたね。ところが今、見直しが二十八年に行われて、二〇年に八〇％にしようという計画があるんですが、来年ですね。
○政府参考人（塩川白良君） 今御指摘ございました学校給食における地場産物の使用割合でございますが、同じ第三次食育推進基本計画におきましては、委員も御指摘のとおり、令和二年度の目標が今三〇％となっております。これの直近実績でございますが、私どもの把握している数字は、平成二十九年度で二六・四％となっております。
学校給食における国産農林水産物の割合でございますが、今委員の御指摘がございましたように、第三次食育推進基本計画におきましては、令和二年度、これは平成三十二年度でございますが、目標が八〇％でありますが、直近実績である平成二十九年度、これは七六・七％になっております。着実に目標達成に向けて進捗しているものというふうに認識しているところでございます。
○吉川国務大臣 第三次の食育推進基本計画の中間年に当たります昨年度、食育推進評価専門委員会が、食育の推進状況につきまして、課題、留意点を整理をして、四月一日に中間取りまとめを公表をいたしました。
第三次食育推進基本計画の件でありますけれども、今回、四月一日に、食育推進会議食育推進評価専門委員会において、計画のフォローアップの中間取りまとめが行われたわけなんですけれども、三次計画において挙げられている十五の目標のうち、改善が見られない又は専門委員会の意見が多かった九つの目標の進捗状況と背景、要因について分析を行い、整理がなされたということでありますけれども、この数字をどのように受けとめていらっしゃるか
また、平成二十八年に策定された第三次食育推進基本計画においても、引き続き米飯給食を着実に実施することなどとされたこととあわせ、各種会議や研修等を通じて米飯給食の教育的意義の周知を図るとともに、各学校における取組を促してきたところでございます。 文部科学省といたしましては、今後とも、引き続き、米飯給食の教育的意義を踏まえ、その推進に努めてまいりたいと考えております。
政府は、食育基本法に基づいて第三次食育推進基本計画を定め、二〇一六年度から二〇二〇年度において、学校給食における地元農産物の使用割合を二六・九％から三〇％にするとしています。資料もお配りしているんですけれども、直近の現状値については幾らになっているか。 それからもう一問。
それから、それまでもそうでございます、それから特に農林水産省としても努力をいたしておりまして、健康的な食生活を支える、栄養バランスに優れている等といった特色を有する日本の食文化を継承していくことは重要であり、第三次食育推進基本計画においても食文化の継承に向けた食育の推進が重点課題の一つとして位置付けられたところでございます。
そして、今の小学生のお話がありましたけれども、私は、そういう、小学生が感受性の豊かな時代に実際に自分で体験をして感じ取るということがすごく重要だろうと思っておりますので、食料・農業・農村基本計画や食育推進基本計画にも書いてありますけれども、農林漁業体験機会の提供みたいなものは非常に重要だなと思っております。
このため、政府におきましては、平成二十八年に策定をいたしました食育推進基本計画におきましても、食文化の継承に向けた食育の推進を重点課題の一つとして位置づけてございます。
食育基本法に基づく第三次食育推進基本計画では、平成二十八年度から平成三十二年度を計画期間といたしておりまして、全国的には、中学校における完全給食の実施率を九〇％以上とすることを目標に掲げており、平成二十八年度の調査では九〇・二％に達しております。 しかし、現状として、御指摘のように、中学校における完全給食の実施率については、地域間格差が見られるところも事実であります。
食料・農業・農村基本計画や食育推進基本計画でも、この農林漁業体験機会の提供というものをしっかりと位置づけておりまして、農林水産省におきましても、農林漁業体験に際しての講師になります生産者の皆さんや、あるいは機器を借りるときの費用を支援するとか、体験活動を支える食育ボランティアの育成への支援をさせていただくとか、それから、体験ができる場所等について農林水産省のホームページで公表するとか、そういう取組を
そのため、第三次食育推進基本計画におきましても、まさに健康寿命の延伸ということに向けて、そのライフステージ、年代、また地域、そういうことの個々の高齢者の特性に応じた生活の質の向上が図られるよう食育を推進するということとされております。
○井上政府参考人 御指摘をいただきました食育の海外展開につきましては、昨年の三月に策定をされました第三次食育推進基本計画にも位置づけられておりまして、政府一体となって必要な施策を講じることとしております。
食育基本法及び食育推進基本計画に基づきまして、現在も関係する施策の推進、充実に取り組んでいるところでございます。 このような中で、第二次食育推進基本計画では、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進ということを掲げておりまして、第三次食育推進基本計画では、高齢者が健康で生き生きと生活できるよう、生活の質にも配慮し、食育に取り組むというように明記されております。
このため、本年三月に策定した国の第三次食育推進基本計画においては、平成三十二年度までに完全給食を実施している公立中学校の割合を九〇％以上とする目標を新たに設置したところであります。 文部科学省としては、引き続き、各教育委員会への働きかけを行い、学校給食の普及充実に努めてまいります。
食品ロスの削減につきましては、消費者基本計画の工程表において、各省庁が連携して消費者への普及啓発、情報提供を行うことを記載しているほか、本年三月に策定された第三次食育推進基本計画においても、食品ロス削減が新たに盛り込まれたところでございます。
また、消費者基本計画工程表、これは消費者基本法になりますが、これは取りまとめは消費者庁でございまして、この計画の中の工程表にもございますし、食育推進基本計画にもございますけれども、国民の食品ロス認知度やその削減に取り組む割合目標というものを設定しておりまして、これは国民向けの普及啓発活動の目標値ということになります。
○紙智子君 第二次食育推進基本計画、文科省の、ありますけれども、この中で、学校給食における国産の食材を使用する割合を平成二十七年度までに八〇％以上とすることを目的に掲げているわけです。ですから、脱脂粉乳についても輸入は極力抑えて国産に置き換えるということが必要だと。